火災報知機が住宅での設置が義務化しました。消防法による設置期間や、設置にふさわしい場所をお知らせします。
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火災報知機の設置は義務付けられています。ご存知でしたか?
消防法が改正され、2006年6月から、全ての住宅において火災報知機の設置が義務化しました。
住宅用火災報知機(海底用火災報知機)の設置は、新築住宅については平成18年6月1日より必ずついています。既存住宅は各市町村の条例によりことなりますが、平成20年6月1日から平成23年の6月1日に間で設置義務の期間が決められています。
住宅用火災報知機(家庭用火災報知機)は、感知器、受信機、中継器から構成されるシステムタイプの警報機です。
住宅用火災警報器は火災により発生する煙を感知し、警報するシステムです。
機種によっては異常が発生した場合、自動的に警報する機能、警報を一時的に停止する機能、電池の交換が長期間不要のものなど、付加機能を持つものもあります。
これまで、住宅火災により死に至った原因の7割は逃げ遅れといわれています。ですので、早期に火災を気付かせてくれる重要な機能を備えているといえます。
実際のデータで効果をみたところ、平成14年の住宅火災100件上がりの死者数は住宅用火災警報器の設置がなかった家で6.1人、あった家庭では1.8人と被害は1/3ほどに抑えられています。
住宅用火災報知機の設置場所は天井、または壁の高い部分に取り付けましょう。低いところでは煙を感知する能力が鈍ります。
住宅用、家庭用の火災報知機を販売しているメーカーにはナショナル、松下電器、東芝などがあります。上記のように、機能の付加価値がありますので、各メーカーを比較した上でも購入をお勧めします。
火災報知機の設置義務化により、火災による被害者がこれから減少していけばいいですね。
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